ふるさと納税 控除上限額目安

A.会社員は「年間給与収入（額面）」から給与所得控除を差し引いて課税所得を概算します。自営業者は確定申告書で算出済みの「課税される所得金額（青色申告特別控除・各種所得控除を差し引いた後の値）」を直接入力します。住民税所得割はいずれも「課税所得 × 10%」を起点に概算します。

A.額面年収（源泉徴収票の「支払金額」）を入力してください。給与所得控除・所得控除は本ツールが内部で計算します。手取り年収を入力すると過小算定になります。

A.確定申告書B 第一表の「課税される所得金額」(26) 欄、または青色申告決算書から算出した最終的な課税所得を入力します。社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・青色申告特別控除など各種控除を引いた後の値です。

A.所得税還付分は翌年の確定申告等で還付される金額、住民税基本控除分は寄付額 × 10%、住民税特例控除分は残差 (90% - 所得税率 × 1.021) で住民税から差し引かれます。3つの合計が「実質節税額 = 寄付額 - 2,000円」になります。

A.控除上限額の目安には自己負担額2,000円を含め、実質控除額の目安は別行で表示します。

A.会社員モードでは医療費控除額・住宅ローン控除見込額・iDeCo拠出予定額を個別に入力できます。自営業モードでは医療費控除・iDeCo は既に課税所得に反映済の前提のため入力欄を表示せず、計算でも無視します。住宅ローン控除（住民税側に回る分の税額控除）は両モードで入力可能です。

A.本計算は住民税所得割額から逆算する概算式です。控除や所得区分、自治体処理により差が出る場合があります。

A.控除上限額の目安は年間の総額として表示し、今年既に寄付済の金額を差し引いた「追加寄付できる目安」を別行で表示します。

A.控除なし、医療費控除あり、住宅ローン控除あり、全部ありの4パターンで、控除上限額と追加寄付できる目安を比較します。