相続税の基礎
相続税の申告要否を考える前提として、課税価格、基礎控除、課税遺産総額、法定相続分による総額計算、各人への按分を解説します。
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はじめに
相続税は、財産を受け取った人ごとに単純に税率を掛けるのではなく、課税価格を合計し、基礎控除を差し引き、法定相続分で仮に分けたものとして相続税の総額を計算し、最後に各人へ按分します。特例や控除が多く、家族関係や財産内容で結果が大きく変わるため、ここでは計算順序の理解に絞って整理します。
相続税計算の全体像
国税庁の説明では、相続税の一般的な計算は、各人の課税価格、課税価格の合計、基礎控除、課税遺産総額、法定相続分に応じた総額、各人ごとの税額という順序で行います。
基礎控除の計算
相続税の基礎控除
| 項目 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 定額部分 | 3,000万円 | すべての相続で使う基礎控除の固定部分です。 |
| 法定相続人比例部分 | 600万円 × 法定相続人の数 | 相続放棄があっても、放棄がなかったものとして数える扱いがあります。 |
| 合計 | 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 | 課税価格の合計から差し引きます。 |
法定相続人の数には、養子がいる場合の算入制限など細かいルールがあります。基礎控除額だけでなく、誰を法定相続人として数えるかを正しく確認する必要があります。
法定相続分で総額を計算する理由
- 課税価格の合計から基礎控除を引き、課税遺産総額を求めます。
- 課税遺産総額を、法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとして仮に分けます。
- 各法定相続人の取得金額に相続税率を掛け、相続税の総額を出します。
- 実際に財産を取得した人の課税価格割合に応じて、相続税の総額を配分します。
申告前に整理する情報
相続税試算の前に集めたい情報
| 情報 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続人 | 配偶者、子、父母、兄弟姉妹など | 法定相続人の数が基礎控除に影響します。 |
| 財産 | 不動産、預貯金、有価証券、生命保険など | 評価方法が財産ごとに異なります。 |
| 債務・葬式費用 | 借入金、未払金、葬式費用など | 課税価格から差し引けるものを確認します。 |
| 生前贈与 | 相続開始前の贈与など | 加算対象期間や制度選択の確認が必要です。 |
よくある質問
Q.相続税の基礎控除はいくらですか？
A.3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。法定相続人の数え方には養子などのルールがあるため、公的情報を確認してください。
Q.基礎控除以下なら申告不要ですか？
A.一般には課税価格の合計が基礎控除以下なら相続税はかからないと考えられます。ただし特例適用や財産評価に関わる場合は税務署や税理士に確認してください。
Q.配偶者が相続すれば税金は必ずゼロですか？
A.配偶者の税額軽減には大きな効果がありますが、適用には要件や申告が必要な場合があります。二次相続への影響も含めて専門家に相談してください。
Q.相続税計算機は何の目安に使えますか？
A.基礎控除を超える可能性や概算税額の目安確認に使えます。不動産評価、特例、贈与加算などを含む正確な判断には専門家確認が必要です。
関連する計算機
- 相続税概算
遺産総額・債務・法定相続人の構成（配偶者・子・親・兄弟姉妹）と配偶者税額軽減の適否から、相続税の総額と納付税額の目安を計算します。
- 相続税 基礎控除判定
相続税 基礎控除判定の入力条件から、主要な結果と内訳をすばやく確認できます。
公式出典・参考情報
本ガイドは一般的な制度・知識の解説であり、個別事案への助言ではありません。最終的な判断は税理士・弁護士・FP・医師等の専門家、または公的機関にご相談ください。