住民税の基礎

住民税は、前年の所得に対して翌年度に課税されます。会社員の場合は、毎年6月から翌年5月まで給与天引きされる特別徴収が一般的です。新卒1年目に住民税が少ない一方、退職翌年にも納付が残るのはこのためです。

総務省は、個人住民税を地域社会の会費的な性格を持つ税として説明しています。税率は標準税率をもとに自治体が定めるため、均等割や独自の超過課税で差が出ることがあります。

1. 前年の収入から必要経費や給与所得控除を差し引いて所得を求めます。
2. 基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引き、課税所得を出します。
3. 課税所得に所得割の税率を掛けます。
4. 調整控除、住宅ローン控除、寄附金税額控除などの税額控除を差し引きます。
5. 所得割、均等割、森林環境税などを合計します。

退職後に給与天引きできなくなると、残りの住民税を普通徴収で納めることがあります。退職・転職・育休などで収入が変わる人は、翌年度の住民税を資金計画に入れておくと安全です。